不動産の老朽化は日本各地で起こっている現象

不動産の老朽化は日本各地で起こっている現象

不動産の老朽化は日本各地で起こっている現象であり、その要因として戦後の高度経済成長期に多くの不動産や公共施設などが一斉に建築されたことが挙げられます。
もちろん都市部など経済活動が活発なエリアで刃再開発などをすることによって人を呼び込める可能性が高いため、多くの金額が投資されていますが地方はそうはいきません。
人口が減れば経済活動が減退することに加えて、地方自治体の財源である固定資産税などの税収も圧迫されます。
この財源をもとに橋や道路などの公共設備を補修するのですが、現状とてもそのような予算が無いというのが実情です。
各自治体も優先順位を決めて行ってはいますが、知誘致においては住民との合意が必要なことから進んでいない現状のあるものもあります。
そのような中で老朽化がさらに進むことで土地の崩落など新たな課題が出てきている中で、難しい対応を迫られています。
今後時効が増えない限りは、このような課題は無くならないでしょう。

事故物件となった不動産を売却する場合の注意点

宅地や建物等の不動産を売却する場合、いろいろなことに注意しなければなりませんが、当該物件に心理的瑕疵があるいわゆる事故物件の場合は、さらに注意点が増えます。
なお心理的瑕疵とは殺人や自殺等の事件が当該物件内で起こったことを指します。
不慮の事故や自然死などを原則として該当しませんが、孤独死等で特殊清掃が必要となったような場合は該当するとされています。
この心理的瑕疵がある物件を売却する場合、買主にその事実を伝える告知義務が売主にはあります。
当該物件を賃貸に出す場合は、この告知義務は3年とされていますが、売却するケースでは時効はありませんので注意が必要です。
従って、「事件があってから10年以上たつから大丈夫だろう。」と思い、告知しないでおくと、発覚したときには損害賠償責任を負うことになります。
また建物を取壊し、更地の状態となった場合でも、告知義務は消滅しません。
従って、不動産仲介会社が「告知することなく売却できる」と述べた場合、当該業者は悪質業者の可能性が高いですので注意しましょう。